1974-11-18 第73回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
○説明員（大和田渉君） 去る十月に正式にございましたし、その前に、先方の大使が話題として去る八月にそのことに言及しております。
○説明員（大和田渉君） 去る十月に正式にございましたし、その前に、先方の大使が話題として去る八月にそのことに言及しております。
○説明員（大和田渉君） 約一万六千円でございます。
○説明員（大和田渉君） そのとおりでございます。
○説明員（大和田渉君） 田中総理の親書に対しまして、先方から返事が参っておりまするけれども、その内容は、田中総理の親書御自身が、やはり経済問題及び平和条約問題、双方に触れた親書でございます。ただ、先方からの回答は、具体的に平和条約交渉をいつどこで、どのレベルでやるということまでは触れていない回答でございました。
○政府委員（大和田渉君） いま先生おっしゃいましたとおり、先般ポルトガルで革命が起きまして、その結果、従来のいわゆる植民地政策というものに対する批判ということを行なってまいりましたスピノラ将軍が大統領についたわけでございます。
○政府委員（大和田渉君） 海外の諸国の認識をも得たいという考え方は、いま総理府から御説明のあったとおりで、外務省も全く同じ意見でございます。で、具体的には外務省といたしまして、すでに昭和四十五年にパンフレットを英文でつくりまして、それを全在外公館に配っておりますし、また、毎月発行しておりますインフォメーションブリティン、これを在京の外人記者及び在外公館に配っております。
○政府委員（大和田渉君） 現実にはまだまいっておりません。
○政府委員（大和田渉君） もちろん取る気はございました。
○政府委員（大和田渉君） そうでございます。
○政府委員（大和田渉君） いま伊達参事官が御説明申し上げましたように、昨年の六月の一日に、いままでの王制を廃して共和制になる、当時のパパドプロス政権が宣言したわけでございます。ただ、軍事政権そのものの形としましては、王制という名前はございましたが、一九六七年以来続いてきておりました。
○政府委員（大和田渉君） イギリスの艦隊が親善訪問を取りやめたという情報を私どもも聞いております。ただ、いわゆる練習艦隊とか艦隊の訪問というのは親善が第一の問題であると。先ほど私ちょっと触れましたＮＡＴＯの幾つかの国の一部に批判的なあれがあったということを申し上げましたけれども、その一国は実はイギリスが入っております。
○政府委員（大和田渉君） お答え申し上げます。 あの事件は、イギリス国民の非常に敬愛をもって見られていた方々に対する事件でございまして、非常なイギリス国民にショックであったと思います。と同時に、われわれにとってもやはり大きなショックであった。ただ、不幸中の幸いと言えますのは、お二方に何らの危害が加えられなかったということではないかと、こういうふうに考えております。
○政府委員（大和田渉君） 先ほど私、御説明申し上げましたように、かなり具体的な詰めが進んでいるということを申し上げましたのですが、ヤクーチョの天然ガスの計画というのは、いわば第一次的には埋蔵量の確認というプロジェクトが一つございまして、その確認がされたあと本体をどうするか、二つに分けて考えられると思います。
○政府委員（大和田渉君） 大臣が御説明になりましたように、やはり第三国の参加は望ましいというのは、もちろん私、同意見でございますが、その意味は、大臣が仰せられましたように、やはりプロジェクトが非常に大きいので、したがって財政上、金融上その他の要素を考えますと、そのほうが望ましいという意味なんでございます。
○政府委員（大和田渉君） 日ソ以外の第三国がいろいろ意見を述べているということは承知しております。ただ、必ずしもわれわれはその圧力と感じているのではなくて、むしろ好意的にいろいろ助言してくれるものの一つであろうというふうに感じ取っております。 それから第三国、たとえばアメリカがいまソ連と天然ガスのやはり契約を結びつつございますけれども、これは最終的にはまだなっておりません。
○説明員（大和田渉君） 脱落個所は、先ほど大臣がお触れになりました安全操業の継続という問題以外にもございます。数ヵ所ございますが、そのいずれにつきましても、先方のタイプミスというふうに考えていい内容でございますし、先方はそれを認めております。かつ、先方といたしましては、日本語の表現でいいんだということも認めております。
○政府委員（大和田渉君） 日米安保条約を含みまして、それ以外の既存の条約、これは必ずしも日本の関係していない、たとえば米国と韓国との条約、その他あるいは条約上の基礎に必ずしもないけれども、地域的な会合、たとえば東南アジアの開発閣僚会議とか、いろいろなことが行なわれておりますが、これらを踏まえた上で、つまりそれらに矛盾しない形でのみ考え得るということでございます。
○政府委員（大和田渉君） いわゆるブレジネフのアジア集団安保構想の中には、武力不行使という原則があるのはわれわれ承知しておりますが、その原則をまず云々という申し入れはいままで受けておりません。
○政府委員（大和田渉君） 具体的にこの問題を考える前に、まず領土問題の解決が必要であろうというのがわれわれの考えでございます。
○政府委員（大和田渉君） いわゆる北方領土問題についての意見が党によって若干異なるということは私どもも承知しております。ただ、われわれとしては、そのために国論が統一されるということは最も望ましい姿でございます。
○政府委員（大和田渉君） 一八五五年の日魯通好条約、その結んだ時点で、なぜウルップと択捉の間に線を引いたかという御質問と承知いたしますが、これは、日本、ソ連双方ともその時点において特に法律的な根拠があったわけではなくて、事実上は日本人及びソ連人がまじって生活していた。いろいろなトラブルがあった。そのトラブルを避けるために双方が合意してそういう線の引き方をしたということだと承知しております。
○政府委員（大和田渉君） 墓参につきましては、五月十日に先方に具体的な個所を明示いたしまして申し入れておりますが、いまだに返事がございません。途中わがほうからさらに催促もいたしておりますけれども、返事がございません。
○政府委員（大和田渉君） 御高承のとおり、日本の核実験に対する基本的な考え方、これはいわゆる、あらゆる国の実験にも反対という態度を過去から現在にかけて常に貫いてきてまいっております。 フランスの南太平洋における核実験の可能性は、かなり差し迫っているのではないかという判断で、去る二十一日に、駐仏大使から先方に抗議を申し入れております。
○政府委員（大和田渉君） 昭和二十一年以来今日に至るまでに拿捕されました船舶の数は、千四百十七隻でございます。また、逮捕されました漁夫は、一万一千八百七十八名でございます。そのうち、船舶につきましては、いまだに五百二十三隻が先方の手にとどまっておりまして、返還されておりません。それから、抑留されました漁夫に関しましては、現在まだ六十九名が抑留されております。
○政府委員（大和田渉君） いま坪川国務大臣から仰せになりました大筋でございますが、わがほうからの要望は、ソ連本土、樺太及び北方諸島という幾つかの個所についての墓参の要求を出しているわけでございます。それに対しまして、先ほど先生御指摘のように、四十六年、四十七年というものは先方は認めてきておりません。
○政府委員（大和田渉君） 私自身も、昨年十二月、先方の極東部長が参りましたときに催促しておりますし、また、なぜ返事がないのかということも聞いておりますのですが、先方は、ただ、近いうちに返事があるであろう、現在漁業省及び外務省で検討中であるというだけの返事で、どの点がひっかかっているとか、どの点に問題があるというようなコメントはまだ聞いておりません。
○政府委員（大和田渉君） ただいまの第九項は、日ソ共同宣言の後に平和条約の締結のための交渉は継続する、で、平和条約締結の暁には、日本国民の要望にこたえて歯舞群島及び色丹島を返すということを書いてございます。
○政府委員（大和田渉君） 第九項をお読み申し上げます。「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。
○政府委員（大和田渉君） ただいま日ソ共同宣言の第九項をお読み申し上げましたけれども、いわゆる領土問題に対する日本の要求の理論的な根拠と申しますのは、日本はサンフランシスコ条約によって千島、樺太、台湾、朝鮮に対する権利、権原を放棄している、ただし、その千島の中には北方領土は入っていない。
○政府委員（大和田渉君） 平和条約の形式として、特に先方から提示されたものはございません。ただ、先ほど御説明申し上げましたように、そこに盛らるべき一番重要な領土問題についての考え方が、ソ連側と日本側と食い違っているということのために、いまだに結ばれていないという結果になっております。
○政府委員（大和田渉君） そのとおりでございます。それで、具体的に申し上げますと、ソ連側が現在示しております態度は、一九五六年、つまり日ソ共同宣言の考え方に変わりはないというようなラインを示しております。
○政府委員（大和田渉君） バンクローン方式そのものについては異存はないというふうに大蔵省が言っております。
○政府委員（大和田渉君） 現在まで日本が計画の、いわゆる投資前の調査というような技術協力面で、総額で約百五十五万ドル出しております。その他、建設事業に対する資金協力という面で、約千三百七十万ドルを出しております。
○政府委員（大和田渉君） 内容は、いわゆる肥料工場の建設であるとかスティールミルの建設であるとかいうようなプロジェクトのベースのもの、あるいは一部の繊維工場もあるいはあったのじゃないかと思います。そういうプロジェクトベースのものがかなりバングラデシュ側にいっております。
○政府委員（大和田渉君） われわれの考え方から申しますれば、中国は一つである。その中国を代表する政府は、アジ銀においては中華民国政府であるということでございます。
○政府委員（大和田渉君） アジア開発銀行においては、中国を代表するものは国民政府である。中国は一つであるという前提に立ちまして、その中国を代表するものは国民政府であるということでございます。したがって、一方国際連合においては……。
○政府委員（大和田渉君） 国際連合による独立国という御質問でございますが、きわめて一般的に申しますれば、国際連合の決定によって独立の国、つまり加盟資格ありというふうに認められた国、こう解釈されます。
○政府委員（大和田渉君） 根拠といたしましては、すでにアジア開発銀行発足の当初、中国を代表するものとして、加盟国として受け入れられているという事実がございます。それが根拠になるかと思います。
○政府委員（大和田渉君） 北ベトナムに対しましては、御承知のとおり、まだ外交関係がございませんので、政府間レベルの援助というものはいまのところ出ておりません。ただ、いわゆる外交関係のあるなしにかかわらず、人道的なものに対してはそういうことを考えずにやるという基本的な考えを持っておりまして、昨年の実績で申しますと、一万ドル、三百六十万円を日本赤十字社を通して援助として出しております。
○政府委員（大和田渉君） 先ほど矢追先生の御質問に私お返事できなかったのでございますが、ベトナムに対するＫＲ援助でございますが、四十四年度に百万ドル分の農業物資が出ております。以上でございます。
○政府委員（大和田渉君） 南ベトナムの政府に対しまして、最初に行なわれました経済協力は、一九五九年に締結されました賠償協定に基づく三千九百万ドルの援助でございます。これは一九六五年に終了しております。そのほか、無償の資金協力によりまして、難民住宅の建設、チョウライ病院の改築計画の協力をいたし、それからさらに、ケネディラウンドの食糧援助、それから緊急援助ななども行なっております。
○政府委員（大和田渉君） 北に対しましては、先ほど外務大臣が御答弁になりましたように、政府間の、つまり外交関係がないものでございますから、政府間レベルの援助というものは行ない得ない状況でございます。ただ、人道上の問題というようなことに関しまして、昨年、日赤を通じまして一万ドルの援助をいたしております。